DX推進はデータ活用が鍵?最新のDX推進例からおすすめツールまで

カテゴリ:技術課題・解決法

DX推進はデータ活用が鍵?最新のDX推進例からおすすめツールまで

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、IT技術を人々のライフスタイルに浸透させることで、より良い方向に進化させるという仮説のことで、2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱されました。

そこから十数年経った現在、日本においては特にビジネスの分野で盛んに取り上げられています。それだけデジタル化・IT化が急速に進んでいるとも捉えることができ、いよいよ企業にとっても「DX(デジタルトランスメーション)」を無視できなくなってきたのではないでしょうか。

ただし一言で「DX」と言っても、その範囲は広くとても抽象的です。そこで今回は、企業におけるDX推進の様々な事例のご紹介に加え、自社でも早速取り組みやすいDXについてもお話します。

ぜひ自社におけるDX推進のヒントにしていただければ幸いです。

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DX推進とは

改めておさらいですが、DXとは(デジタルトランスフォーメーション)の頭文字を取った略語で、IT技術を人々のライフスタイルに浸透させることによって、より良い方向に進化させるという仮説のもと、2004年にスウェーデンの大学教授が提唱しました。

日本においては2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に広がり、現在ではテレビや新聞など、多くのメディアで「DX」という言葉を聞くようになっています。

DXとIT化との違い

以前から推進されている「IT化」との違いに疑問を持つ方もいるでしょう。確かに、ITの技術を活用するという意味においては似ています。しかし、DX推進とIT化には以下のような違いがあります。

IT化:IT技術の導入により、既存業務の一部効率化やコスト削減をはかること
DX推進:抜本的な業務効率の改善や、顧客体験の向上、事業の立案・見直しなど経営戦略までをも含め、IT技術を活かし既存の枠組みにとらわれることなく変革していくこと

実際のビジネスシーンにおいて、上記2つの定義を明確に使い分けているかと言われるとまだまだ曖昧なケースは多いですが、イメージとしてDXの方がIT化よりもより大きなスコープで捉えた上で、IT技術が活かせないかという発想を持っているものだと覚えておくと良いでしょう。

【業種・業界別】DX推進の最新事例

では実際にDXを積極的に推進している企業は、どのようなことを実行し、DXによってどんな恩恵を得ているのでしょうか。いくつか事例をご紹介します。

製造業

自動車部品を製造するA社は、部品の生産ラインの稼働状況をITツールによってラインごとに可視化。稼働率の芳しくない生産ラインが存在する場合、どのような原因によってボトルネックが生じているかをAI(機械学習)によって特定し、問題解決の早期解消に繋げています。

また工場で稼働する機械や設備の停止が起きないよう、予知保全の観点でもAIを活用。機械や設備に取り付けられたセンサーから得られる様々なデータから、停止や故障を起こす前の軽微な異常を捉え、実際に停止や故障が起きないための監視をITによって実現しています。

(参考)AIを活用した予知保全・予兆保全の具体的事例&導入〜実運用までの流れ

運輸・交通

観光バスやタクシー事業を展開するB社は、AIを活用した配車システムをDXの一環として導入。時期や地域によって異なる配車の需要ですが、それらを読み間違えれば、稼働率の低下や機会損失を招きます。

B社は過去の配車記録から需要予測に繋がる記録を全てデータ化し、時期・時間帯・イベントの有無・天候など、様々な角度から分析し、より正確な需要の予測を行えるようになりました。

同時に顧客にはスマホ一つで配車を手配できるアプリを提供することで、顧客満足度も同時に向上させることに成功しています。

教育系企業

大学受験を専門とした予備校を展開するC社が取り組んだDXは、オンラインによる映像授業サービスでした。短期間で学習効果を上げる授業ノウハウは、数十年の実績により、確固たるものが培われていました。

C社はそれらノウハウの詰まった授業を、隙間時間で学習できるよう短い尺での映像化を行い、スマホから視聴できるように工夫。また単に授業を動画に落とし込むだけでなく、学習記録や生徒がつまずきやすいポイントを全てデータ化し、学習コンテンツとして用意しました。

時代に合わせたサービスは好評となり、こうしたシステムを大学受験予備校以外にも活かせないかと新たなビジネスを計画しています。

このように業種・業界関わらず、様々な分野でIT技術をビジネスチャンスと捉え積極的に活用したDXが盛んに行われています。今回紹介したのはあくまで一部の事例ですが、ぜひ自分たちの業界でもDXに積極的に取り組んでいる企業がどのようなことをしているのか調べてみると良いでしょう。

さて次は、これら最新のDX成功事例に共通することをお伝えしたいと思います。

DX推進の鍵を握る「データ活用」

先ほどご紹介した3つの事例に限らず、実はDX推進成功の鍵を握るといっても過言ではないのが、事前のデータ整備やそれらデータをすぐに取り出せるようにするといった、いわゆるデータ活用の観点です。

社内に散在するデータを闇雲に収集しても、途方のない作業となるため意味がありません。

DXによって何をどう改善したいのか、そしてそのために必要なデータはどこにあり、どのように取り出せるようにしておくことが重要なのかあらかじめ目星をつけておくことが重要となります。

1. データを収集する:必要となるデータは何か洗い出し、それらをデータ化する
2. データを整備する:必要となるデータを扱いやすくするために、常にデータを綺麗に保つ・整理して保管しておく
3. データを可視化する:整備されたデータを人間が見やすい形にする

データ活用と聞くと、3.を想像してしまいがちですが、最も大切なのは前準備の1.2.となるのです。そして過去データのみならず収集したデータが綺麗に保たれるような運用と、DX推進の途中段階で必要なデータが増減した場合でも即座に対応できる柔軟性も必要となってきます。

DX推進の第一歩!取り組みやすいDX事例3選

具体的なDX成功事例や成功の鍵となる要素について触れましたが、多くの企業にとっていきなり大掛かりなDXに取り組むには適切な人材が揃っていなかったり、予算がないなどの理由から少々ハードルが高い、というケースも実際少なくありません。

とは言えこのまま何もせずだと、どんどん競合他社との競争に負けてしまうというのも紛れもない事実です。

そこで、DX推進の第一歩として、比較的手軽に取り入れやすいITツールや手法を3つご紹介しますので、まずはこのあたりからITによる業務の改善を実感してみるのはいかがでしょうか。

1. 社内のデジタルデータを横断的に一括検索できる「企業内検索」
2. 紙文書のデジタル化で検索の効率化「OCR」
3. 社員間のコミュニケーションをもっと手軽に「チャットツール」

1.社内のデジタルデータを横断的に一括検索できる「企業内検索」

企業内検索とは、従来から多くの企業で利用されてきたファイルサーバをはじめ、最近登場しているクラウドストレージ、あるいは社内のポータルサイトやDBなど、散在する資料やデータを一括で横断的に検索できるシステムのこと。ひとことで言うとGoogleやYahoo!検索の社内版みたいなものです。

企業内検索システムのイメージ

多くのビジネスパーソンが、普段の業務で情報収集に時間を費やしていると言われています。企業内検索を利用することで、

ファイル名だけを見てもどの資料に欲しい情報が書いてあったかわからない
どこに保存されているか忘れてしまった

など、資料やデータの所在が分からない場面において欲しい情報に素早くアクセスできるため、従業員の業務効率化に繋がるでしょう。

また検索結果画面においてファイルの更新者が表示されるため、誰が何に詳しいか知りたいなどのニーズにも応えることができ、昨今のテレワークによる「気軽に聞きづらい…」といった課題に対しても、自己解決できるツールとして重宝されています。

(参考)エンタープライズサーチとは?主な機能や導入メリット・活用事例を解説

2.紙文書のデジタル化で検索の効率化「OCR」

取引先との受発注に関わる書類や、社内に保管された過去の記録や製品資料など、社内にある様々な紙文書。一度に全てをなくしてしまうのは途方もない作業ですが、今後のDX推進に活用できそうな記録があれば、デジタル化してみてはいかがでしょうか。

「OCR」は紙文書をスキャナやデジタルカメラで読み取り、コンピュータで読み込めるデジタルデータにする技術のことで、昨今ではAIによる読み込み精度の向上や読み込み速度の改善から次第に実利用の観点で見直されつつあります。

(参考)OCRとAI OCRの違いを解説!活用事例やメリット・課題まとめ

紙文書でのやり取りを理由にテレワークに移行できていないとすれば、それは単に従業員の業務効率化だけでなく、会社の将来を左右する優秀な人材の確保に影響するといっても過言ではありません。

また過去の紙文書に残る記録から、新たなビジネスチャンスが生まれるケースもあるので、どのような記録が社内に残っているか、この機会に確認してみるのも良いでしょう。

3. 社員間のコミュニケーションをもっと手軽に「チャットツール」

社員同士のコミュニケーションを会話や電話、メールなどから、チャットツールに変えてみるのもDXのはじめの一歩としておすすめです。

チャットツールであれば、確認したいタイミングで相手からの連絡を受け取れば良いので、会話や電話のように相手の手を止めてしまうなどの心配も不要です。またその会話も記録されるため、言った・言わないなどのトラブルを未然に防ぐことも可能。

さらには、メールコミュニケーションでよくある「お世話になっております」という定型文も不要なため、メールほど手間もかからず、スマホやタブレットといった携帯端末からも気軽にアクセスできます。

現在、代表的なビジネスチャットツールとしてSlackChatworkなどがありますが、昨今のテレワークをきっかけに一気に普及が広がっています。

まとめ

さて今回は、DX推進の具体的事例と取り組みのヒントをお伝えしてきました。今後DX推進をはかっていくために重要なのは、データの収集とデータの整備といったデータ活用の観点です。

また、いきなり大掛かりなDXを推進するのはハードルが高い場合、DXをより身近に感じてもらいやすい、企業内検索やチャットツールなどのITツールの導入もおすすめです。

自社におけるDXをどう推進すべきか悩まれている方は、ぜひ他社DX事例なども参考にしながら、簡単なところから着手していき会社全体でITリテラシーを少しずつ上げていけると良いのではないでしょうか。

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