自治体職員業務の約2割を費やす情報収集を効率化
令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。また、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要だと総務省は発表しています。
またその中で「デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことが求められており、職員不足やアナログ文化からの脱却などの課題をもつ自治体にとって、働く職員の業務効率化は喫緊のテーマとなっています。また、最近では生成AIの技術も登場し、自治体DXのさらなる加速も予想されます。
当社が開発・提供する庁内検索システム「Neuron ES」は、業務の2割以上もの時間を割くと言われている「探す」を効率化し、業務効率化・ナレッジ共有に効果的なDX推進ツールとして、多くの自治体・県庁・省庁などにご利用いただいております。（導入事例はこちら）昨年末には、生成AI連携オプションもリリースし、庁内データを基盤とした生成AIとの情報探索を対話形式でより深く、より簡単に行えるようになりました。
本セミナーでは、庁内検索システム「Neuron ES」の導入効果と自治体での実事例、さらに生成AI連携オプションについて詳しくご紹介いたします。
※ご参加は右のフォームよりお申し込みください。
このような方におすすめです
- 庁内のファイルサーバから欲しい資料がなかなか探せない
- 働く職員の業務効率化・生産性向上が課題だと感じている
- DXを推進したいが何から始めれば良いか分からない
- 自治体における検索システムの活用事例を知りたい
| セミナータイトル |
〜業務の約2割を費やす情報収集を効率化〜 検索×生成AIによる自治体DX 庁内検索システムの導入効果と活用事例 |
|---|---|
| 開催日時 |
※両日ともに同内容のセミナーです。ご都合の良い日時でご参加ください。 |
| 登壇者 |  ブレインズテクノロジー株式会社Neuron ES 製品開発部 営業 江川 優一 |
| 申込方法 | 本ページ右にある「セミナー申込みフォーム」よりお申込みください。 |
オンラインセミナーについて
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