自治体職員業務の約2割を費やす情報収集を効率化
令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。また、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要だと総務省は発表しています。
またその中で「デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」ことが求められており、職員不足やアナログ文化からの脱却などの課題をもつ自治体にとって、働く職員の業務効率化は喫緊のテーマとなっています。また、最近では生成AIの技術も登場し、自治体DXのさらなる加速も予想されます。
当社が開発・提供する庁内検索システム「Neuron ES」は、業務の2割以上もの時間を割くと言われている「探す」を効率化し、業務効率化・ナレッジ共有に効果的なDX推進ツールとして、多くの自治体・県庁・省庁などにご利用いただいております。また、同製品の生成AI連携機能を利用することで、庁内データをもとにした生成AIとの情報探索を対話形式でより深く、より簡単に行えます。
さらに今年5月には、さくらインターネット株式会社が提供するフルマネージドの生成AI向け実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」にも対応し、迅速かつ安全に生成AIを活用したアプリケーションを利用でき、業務効率化や意思決定支援を加速させることができるようになりました。
今回のセミナーでは、さくらインターネット株式会社と共催し、庁内検索システム「Neuron ES」や生成AI連携オプションの導入効果とユースケース、さらにさくらの生成AIプラットフォームとの連携について詳しくご紹介いたします。
※ご参加は右のフォームよりお申し込みください。
このような方におすすめです
- 庁内のファイルサーバから欲しい資料がなかなか探せない
- 働く職員の業務効率化・生産性向上が課題だと感じている
- DXを推進したいが何から始めれば良いか分からない
- 自治体における検索システムの活用事例を知りたい
| セミナータイトル |
〜さくらインターネット共催〜 国産生成AI基盤×検索システムによる自治体DX 業務の約2割を費やす情報収集を効率化 |
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| 開催日時 |
※いずれの日程とも同内容のセミナーです。ご都合の良い日時でご参加ください。 |
| アジェンダ |
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| 登壇者① |  さくらインターネット株式会社ガバメント推進室 地方自治体営業担当 坂本 浩貴 様 |
| 登壇者② |  ブレインズテクノロジー株式会社Neuron ES 製品開発部 営業 江川 優一 |
| 共催 | さくらインターネット株式会社 / ブレインズテクノロジー株式会社 |
| 申込方法 | 本ページ右にある「セミナー申込みフォーム」よりお申込みください。 |
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